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すまい給付金の「振込み通知」が遂に届いた!!給付金の申請に大事な必要書類と手続き方法を改めて振り返る


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確定申告後に申請していた「すまい給付金」の申請から約1ヶ月。

申請から振込み(支給日)までに約1ヶ月〜1ヶ月半の時間が掛かるし遅いと聞いていましたが、

先日ようやく「すまい給付金」の振込み通知(振込みのハガキ)が手元に届きました。

 

すまい給付金とは一定の条件を満たす住宅購入者に現金を給付する仕組みですが、すまい給付金を

申請した方であれば通知が届くのが遅い事でこのような不安を覚える方も少なくありません。  

 

  1. すまい給付金の振込はいつ?
  2. すまい給付金はいつもらえる?
  3. すまい給付金の通知は本当にくるのか?
  4. すまい給付金の申請はいつまで?
  5. すまい給付金の給付額はどのくらいもらえる?
  6. すまい給付金の通知(ハガキ)が遅い

  

上記以外でも、いくら待っても「すまい給付金の通知がこない」などの不安や

疑問に思うような方もいると思いますが、1ヶ月〜2ヶ月くらいは時間が掛かる事に

間違いはないので、すまい給付金の振込み通知が届くまで気長に待ちましょう。

 

今回、すまい給付金の申請をしてみて思った事が申請に必要な書類を集めるのが意外と

大変だという事です。また「夫・妻」の持ち分によって必要な書類の枚数も異なってきたりします。

 

そこで手続き方法が分からない方の為にすまい給付金の申請をするにあたり意外と大変だった

必要な書類」と申請までの手続き方法を改めて振り返ってみようかと思います。

 

僕自身も当初はネットに記載されている情報を頼りに必要な書類を集めていましたが、

いざ窓口に行って提出してみると「書類が足りません」と言われたりで2回も窓口に行くはめに。

 

まだ2回で済んで良かったんですけど、事前に調べてからじゃないと役所や法務局に

取りに行かなければいけない書類も沢山あるので、事前に必要な書類や書類の枚数を把握して

後で足りない書類を取りに行かなくてもいいように、完璧に必要な書類を揃えましょう。

 

 

すまい給付金の給付条件とは!?収入額「年収」の目安と対象住宅

 

「すまい給付金」とは消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和する為に創設した制度です。

消費税率8%の時は収入額(年収)の目安が「510万円以下」の方を対象に最大30万円

10%の時は収入額(年収)の目安が「775万円以下」の方を対象に最大50万円を給付するものです。

 

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新築住宅の住宅ローン減税の対象住宅要件としては、「床面積が50㎡以上」である住宅が対象となり、

すまい給付金の要件として「施工中に第三者の現場調査を受け、一定の品質が確認された住宅

などの条件が必要となりますので、ご自身が対象者となる場合は申請することが可能です。

 

すまい給付金制度の実施期間!平成33年12月までの入居が対象に

 

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すまい給付金制度は消費税率が引き上げられた平成26年4月以降に引き渡された住宅から

税制面での特例が措置される平成33年12月まで引き渡され入居が完了した住宅を対象に

実施しています。(消費税率5%が適用される住宅は給付対象外)

 

このように給付金制度には実施期間が決められていますので、

平成33年12月までにマイホームを購入予定の方は覚えておくと良いと思います。

 

すまい給付金の申請期限はいつまで?引き渡しから1年3ヶ月以内の申請を

 

マイホームを建てられた方は特に注意してほしいのがすまい給付金制度には申請期間があるとゆう事。

申請期限は引き渡しから1年3ヶ月以内の方が対象となり期限を過ぎてしまうと

給付金を貰うことができなくなりますので注意が必要です。

 

この辺りは詳しく書かれていないので一概には言えませんが公式ページの「Q9」に

記載されているので、おそらく期限内の申請のみになるのではないかと思います。

申請がまだの方は期限が過ぎる前に早めの手続きを済ませましょう。

 

また平成26年4月以降(消費税8%)の時に住宅を購入されていて、

引き渡しから1年3ヶ月以内の方で、まだ住まい給付金の申請をしていない方は

申請期限内にすまい給付金の申請を行う事をお勧め致します。

 

申請要件をみたしている方であれば「最大30万円〜50万円」が給付されますが、

何も知らずに期間が過ぎてしまい、せっかく給付されるお金を貰えないまま

損した想いをする方も多いのではないかと思いますので必ず忘れずに申請を行って下さい。

 

すまい給付金:よくあるご質問 すまい給付金について

 

すまい給付金の申請・手続きに大事な必要書類と手続き方法

 

▼ 必要書類 ▼

  1. 住民票の写し(取得住宅に移転後のもの)⇨  役所にて入手 
  2. 不動産登記における建物の登記事項証明書 ⇨  法務局にて入手 
  3. 個人住民税の課税証明書(非課税証明書) ⇨  役所にて入手 
  4. 工事請負契約書 or 不動産売買契約書自宅に保管 
  5. 住宅ローンの金銭消費貸借契約書 ⇨  自宅に保管 
  6. 振込先口座が確認できる書類(通帳のコピー) ⇨  自宅に保管 
  7. 施工中等の検査実施が確認できる書類 ⇨  自宅に保管 

 

①〜③の項目で必要な書類は「役所」・「法務局」で手続きをして必要な書類を入手します。

上記の3つは自宅に保管されている書類ではないので少し面倒ですが入手さえしてしまえば

後は自宅に保管されているであろう書類を纏めて提出すればOKです。

 

ここで気をつけたいのが②の不動産登記における建物の登記事項証明書を法務局で申請する場合ですが

本来必要な書類は「建物の登記事項証明書」その場で分からなくなって「土地の登記事項証明書」を

申請する人も中にはいるのだとか。登記事項証明書を発行するためには「発行手数料」がかかるので

間違えると手数料だけでも二度取られる事になります。また法務局まで行くのも二度手間ですよね。

そうならない為にも間違わずに「建物の登記事項証明書」を発行しましょう。

 

注意 】登記事項証明書の発行枚数は「持ち分」によって枚数が異なります。

(例)夫の持分:「 50 」 妻の持分:「 50 」の場合 ⇨ ① ② ③ ⑥の項目書類は2枚必要です。

 

必要書類・項目③「個人住民税の課税証明書」について

 

個人住民税の課税証明書」に関しても分からずに役所に発行手続きをしたとしても、

申請に必要な年度を間違えて発行してしまう可能性のある原因の一つになるのかもしれません。

 課税証明書は毎年5月〜6月頃に当年度分の発行が開始されます。このため本制度では

住宅の引渡しを受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度が定められています。

 

< 引き渡し時期と発行年度の関係 >

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(例)H30年1月〜6月末日までの引き渡しの場合 ⇨ 発行年度がH29年の書類を発行

(例)H30年7月〜12月末日までの引き渡しの場合 ⇨ 発行年度がH30年の書類を発行

 

課税証明書の発行を行う上で発行年度を間違えると再度、

役所にて発行手続きを行わなくてはいけないので十分に確認してから発行手続きを行って下さい。

 

必要書類・項目④「工事請負契約書 or 不動産売買契約書」について

 

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工事請負契約書または不動産売買契約書のいずれかを用意します。僕の場合は工事請負契約書を

選びましたが、冊子の中にある「工事請負契約書」の収入印紙ありのコピーを用意して下さい。

工事請負契約書は冊子の見開き部分にあると思いますのですぐに分かると思います。

 

▼ ここがポイント ▼

ネットの情報では本来「工事請負契約書」のみでOKみたいな感じですが、いざ窓口で申請してみると

「書類が足りません」と一言。ネットの情報で細かくチェックして不備のないように用意したはず

だったのですが窓口の方に「工事請負契約約款」のコピーが必要なんだとか。

 

必要な書類は完璧に用意したつもりでいましたが、まさか工事請負契約約款コピーが必要だとはね。

 

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これは申請窓口によって異なるのかは定かではありませんが、後で言われるくらいなら申請前に

用意しておいた方が確実なのかもしれませんね。工事請負契約約款に関しては契約時に工事請負契約書と

一緒に添付されていますので1条〜35条の記載された項目をコピーして提出すれば間違いないでしょう。

 

ちなみに工事請負契約約款とは契約書には表記できない詳細な事柄について記載したもので、

工事中の建物の完成、及び引き渡しの後にトラブルが生じた時の解決方法を取り決めた書類の事です。

 

必要書類・項目⑤「住宅ローンの金銭消費貸借契約書」について

 

住宅ローンの金銭消費貸借契約書に関しては確認書類の一つである住宅ローン契約書の写しとして

収入印紙」の貼付けのある住宅ローン契約書の写しが必要になります。ここで注意してほしい点は

印紙の貼付けがないお客様控えの写しでは確認書類として受付ができません

 

金銭消費貸借契約書は金融機関と住宅ローンの契約時にもらっているはずですので、

無くしていなければ自宅に保管されていると思います。万が一無くしてしまった場合は

金融機関に再取得を依頼しましょう。

 

必要書類・項目⑥「振込先口座が確認できる書類(通帳のコピー)」

 

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振込先口座が確認できる書類(通帳のコピー)ですが、振込みを希望するご自身の口座の通帳を

コピーします。先程も言いましたが持分が半々の場合は夫婦でそれぞれ1枚ずつ用意する必要があります。

 

ちなみに持分が半々なのに夫の振込先口座のコピーだけでは受付できないので気を付けて下さいね。

 

必要書類・項目⑦「施工中等の検査実施が確認できる書類」について

 

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

建設住宅性能評価書」のいずれか1つを提出する必要があります。

上記の中でも住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は(1枚の証書のようなもので

右上に保険付き証明書または住宅瑕疵保証(任意)保険と記載があるもの)は建築業者が代行して

保険法人に申請してくれていますので、引き渡し時に貰っていると思いますが、もし見つからない場合は

再度、建築業者に問い合わせて再発行してもらえるようにお願いしてみて下さい。

 

僕もこの項目書類に関しては探しても見つからなかったので建築業者にお願いしたところ

1週間ほどで手元に届きましたので、無ければ建築業者(監督)に連絡して焦らずに待ちましょう。

 

関連記事新築住宅の購入にあたり - 確定申告・すまい給付金の申請はお済みですか?

関連記事税金「固定資産税」「自動車税」の納付はクレジットカードの併用でお得に支払う!

 

申請手続きに不安がある方は不備がでないように最寄りの窓口へ提出

 

今回は住まい給付金の申請に必要な書類と手続き方法を改めて振り返ってみましたが

やっぱり手続きは少々大変な部分が確かにあるのかもしれませんね。

申請書類の記入や必要書類の収集など、やらなければいけない事は沢山あります。

 

ですが申請さえクリアすれば、後は無償でお金を貰えるので頑張って手続きしてみて下さい。

 

すまい給付金は申請をしてから給付金を貰えるまでに少し時間がかかる為

「給付金はいつもらえる」などの不安が付きまといますが遅くても2ヶ月以内には

申請した振込先の金融機関に振り込まれますので焦らず待ちましょう。

 

あとこれは個人的意見ですが、すまい給付金の申請手続きに不安がある方は不備がないように

「郵送」で提出するんじゃなくて最寄りの「窓口」への提出がいいと思います。

 

窓口なら書類の不足分や修正点をその場で教えてくれるので、その後の対応も

迅速に行えるので安心だと思いますよ。

 

窓口での申請をお考えの方は下記のリンク先より最寄りの申請窓口を検索できますので

「条件を絞り込んで検索」するか「都道府県をクリック」して検索してみてください。

 

申請窓口の検索はこちら窓口への申請|すまい給付金

   

火災保険の見直しを考えよう!補償内容の把握は本当にできてる!?

 

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火災保険の加入は住宅を所有している方なら誰もが加入している保険ですが、

不動産会社や銀行から勧められるがまま加入される方が多いと思いますが補償内容の

把握は本当にできていますか!?必要のない補償までセットになっていませんか!?

 

▼ 様々な事故事例に対するリスク回避 ▼

● 火災リスク:火災による建物の損傷や落雷による電化製品のショートで家電が壊れた

● 水災リスク:大雨による洪水で床上浸水したり土砂崩れで建物が損壊した

● 風災リスク:突風により屋根が飛ばされたり窓ガラスが割れるなど家財の損害を受けた

● 日常災害リスク:排水管からの水漏れにより壁・床・家財が水浸しになった

● その他の壊汚損リスク:うっかりテレビを机にぶつけてしまい壊してしまった

   

火災保険を「見直し・比較」する事で同様の保険料で補償内容が充実したり

不要な補償を外す事で保険料を大幅に減らすことも可能です。

 

火災保険という名前でも、その他災害(火災・水災・風災・日常災害)も補償してくれますので

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住宅ローンの借り換えを検討されている方は「住宅ローン金利の見直し」を

検討してみてはいかがでしょうか。

 

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